ねくすとフェーズ パチンコ



ほう
【パチンコの潰し方】実は、地方自治体で課税する方法がある。【戦う者はシェア】

実は、パチンコに課税する方法は【ある】。しかも地方税で。
自粛要請は要請に過ぎぬゆえ”応じない自由”も無論ある。その中で注目を集めているのがパチンコ業界だ。地方公共団体は、再三に渡る要請を行い、一部では指示も出されてはいる。 パチンコ側は、恐らく地方自治体をナメている。これが釘を見る立場の、警察に近い立場であれば即答で”異なる反応”を示しそうなものだ。この動きに一石を投じるであろうロジックがある。それが地方税を賦課する方法が、実在するというもの。

何もない平時であれば、それは無理筋と言われそうな内容ではある。だが、緊急事態の「いま」ならば、通る可能性は充分にある。とんでも理論ではない。

さて、東京都の小池知事が変わったコメントをしている。
都内で営業を再開したパチンコ店、24店舗について、小池百合子都知事は「都の職員が出向いて現地調査を行い再度、休業要請を行う。明日にも確認させて頂き確認の際、都の職員、総務局が中心でありますけれども、場合によっては主税の方を連れていくというのも可能かと」

原稿の諸元について紹介する。
消費者系弁護士が発行する”消費者法ニュース”のNo111において、パチンコ特集が組まれた。私も市議として「地方経済への打撃とパチンコ地方税について」と題し、具体的に「パチンコに課税する方法はあるか」という政策論文を寄稿。

下記のロジックと制度の名称が広まるだけで、一部の方は発狂するのだろう。 制度の名称は、法定外普通税。

> 法定外普通税という制度があり、地方主導で新税の創設は可能です。例えば、原子力発電所のある道県では核燃料の取扱いに応じて核燃料税を制定しており、沖縄ではガソリンに対して石油価格調整税を課しています。市町村レベルでは砂利採取、別荘等所有税などがあり、歴史と文化の環境税というものもあります。

> 総務大臣に協議し同意を得る必要はありますが、「1国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること2地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること3国の経済施策に照らして適当でないこと」に該当しない場合は総務大臣は同意を与えなければならないとされています(地方税法第261条・第671条)。

> 同意が与えられなかった唯一の事例は、勝馬投票券販売税のみです。JRAの競馬事業に課税することが国の経済施策に照らして不適当とされたものですが、パチンコ地方税の場合は同理由を用いることは難しいでしょう。

以下、制度設計と、設立することが妥当であると述べた理論構成。
パチンコは、疲弊しまくった地方経済に「最後のトドメ」を刺し続けてきたからだ。 少ない地方の内需を、絞りつくす墓標かのよう。

へえ